【会社設立手続きの流れ】 必要な時に、必要な金額を調達できる会社へ
当事務所では、資金調達を円滑に進める為のサポートを行っております。会社設立や会社運営時に融資を必要とするケースのほとんどが、上記のような運転資金や設備資金を必要とするケースが多く、できれば、融資を避け、手持ちの自己資金で解決できれば一番良いですが、どうしても金融機関の支援を必要とする場合があります。
「必要な時に、必要な金額を調達できる会社」にする為にも最善のサポート致します。
【公的金融機関からの融資：政府系金融機関】
政府が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。
営利を目的としないため、銀行が取り合わない企業の相談に応じることもあります。
金利は低めだが支店が少なく、企業一社一社に対応できません。
中小企業が利用しやすい代表的な政府系金融機関としては「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）」「商工組合中央金庫」などがあります。
【民間金融機関：銀行・信用金庫】
民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。
（信用金庫、信用組合も含む）
信用保証協会の保証つきの融資も最終的には銀行などから融資してもらうのですが、ここでは、信用保証協会の保証をつけない融資、いわゆるプロパー融資をいいます。
一般的に、民間金融機関では返してもらえないリスクが高いため、開業資金の融資の場合は取り扱っておりません。
しかし、公的金融機関のひとつである「信用保証協会」に保証してもらった場合には、民間金融機関でも融資をしてもらえます。
この場合、万一あなたが返済困難な状況になった場合、お金を貸した民間金融機関が信用保証協会に、あなたに代わって返済を求めます。
その後、信用保証協会が民間金融機関に代わってあなたに返済を要請する、というかたちにかわります。
しかし、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。
【補助金・助成金】
補助金、助成金に関しても様々な種類が存在します。
どの補助金・助成金を検討するか、さらには申請にあたっての準備で何をすればいいのかなど円滑に進める為にも専門家へのアドバイス・サポートを受けるのが良いと思われます。
雇用系については、創業、雇入れ、雇用の維持、環境の整備、能力開発などに対して約40種類あり、下記のことが主な申請ポイントです。
補助金・助成金の情報を常にチェックする
- 労働保険関係の書類、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等の書類の整備をしっかり行う
- 労働保険料を滞納していないこと
- 過去に補助金・助成金を不正受給していないこと
