事業を開始するにあたり、個人事業は一番簡単に始めることができます。
登記と出資金設定の必要もなく、手続きは無料で簡易的にできてしまいます。
税務署に開業届を提出することで開業でき、個人住民税・所得税と税金がかかります。
業種によっては事業税という税金がかかります。
また、帳簿つけも法人に比べ簡単です。
申告の提出書類も少なく、自分で少し勉強すればできるようになるのが特徴です。
しかし、会社組織に比べて社会的信用が低くなり、経営上に起こった責任はすべて事業主が無限で負わなければならないです。
個人と法人の違いは、信頼性の違いがあります。
準備期間と設立時にかかる資金は、個人事業と法人事業ではこのように違いがあります。
＊個人の場合
公的な費用は一切かからない為、すぐに開業できます。
＊法人の場合
会社登録するための登記費用がかかるため準備期間は約1ヶ月ほどかかってしまいます。
経理面では、家計とハッキリ分けられ会計がわかりやすくなります。
また、責任負担割合ですが、人的組織と物的組織とがあります。
物的組織の場合は、経営責任は出資した範囲が限度になりますが、人的組織の場合は、個人事業と同じく責任が無限になります。
【青色申告がおすすめ】
個人事業の場合、特にお金は「事業用」と「プライベート用」を明確に分けなければなりません。
その事業用の資金を管理するのに帳簿をつける必要があります。
帳簿をつければ、「いくら仕入れにかかったのか」「売上はいくらあったのか」「経費はいくらかかったのか」一目瞭然です。
しっかり帳簿をつけて所得税の申告ができる人には、さまざまな特典があります。
その方法が「青色申告制度」です。
会計帳簿は難しい技術です。
ですから従来からの中小企業では「社長さんより経理担当のオバちゃんの方が威張ってる」というようなこともよく見られました。
しかしこの状態は、経営者が事業の状況を正確に把握していないという点で問題です。
いままでは「問題だが会計ができないから仕方がない。」というのが常識でした。
しかしパソコンの性能が上がり会計ソフトも安価に手に入るようになった現代では、専門的な会計の知識がなくても十分帳簿をつけて青色申告できるようになってきています。
青色申告ならば会計ソフトで複式簿記を記帳した場合には最高で５５万円もの控除ができるのです。
そのほか同一生計の家族に専従者として給与を支払った場合、その全額が必要経費に算入できますし、事業年度で損失がでたときには翌年の黒字から前年の損失分を控除することができる(３年間)など、個人事業をはじめる方におすすめの制度です。
この制度を利用してどんどん黒字を出し、はやく会社を作れるようになれると素晴らしいですね。
